制度解説

令和6年10月から!社会保険適用拡大に該当する企業は?

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『最適給与クラウド』をご利用の皆様

いつも弊社ソフト『最適給与クラウド』をご愛顧いただきありがとうございます。株式会社セルズ 営業担当でございます。

令和6年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大されることをご存知ですか?特定適用事業所に該当する企業の範囲が広がるため、新たに適用対象となる企業では短時間労働者を社会保険に加入させる必要があります。

このメールでは、

  • 特定適用事業所になる企業規模
  • 社会保険適用拡大にむけてご準備いただくこと

についてご案内します。

特定適用事業所になる企業規模

パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入は段階的に義務化されてきましたが、令和6年10月からは「従業員数51人~100人の企業で働く短時間労働者」が新たに社会保険の適用対象になります。

では、基準となる従業員数はどのように数えればよいのでしょうか。

■従業員数の数え方

基準となる従業員数は、「現在の厚生年金保険の適用対象者数」です。厚生年金保険の適用対象者とは、以下の (A)と (B)の合計をいいます。

  • (A) フルタイムの従業員
  • (B) 週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員

(A)と (B)の合計が51人以上100人以下の企業は、令和6年10月から一定の条件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させる必要があります。(101人以上の企業についてはすでに適用済みです。)

顧問先や企業の経営層へ社会保険適用拡大をご説明いただく際には、厚生労働省が配布しているチラシやガイドブックをお使いいただくことをお勧めします。

参考:厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト(事業主のみなさま)

また、『最適給与クラウド』の「社会保険適用試算」画面でも制度概要の説明を掲載していますので、あわせてご活用ください。

◆社会保険適用試算 制度概要

社会保険適用試算の制度概要画面

社会保険適用拡大にむけてご準備いただくこと

はじめに、ご自身のお勤め先や顧問先が、社会保険適用拡大の対象企業となるかご確認ください。新たに対象となる場合は、以下の手順をご確認いただきご準備を進めてください。

(1) 新たに被保険者となる従業員を確認する

新たに被保険者となる従業員とは、短時間労働者のうち以下のすべての要件を満たす方をいいます。

  • 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
  • 所定内賃金が月額88,000円以上
  • 2ヶ月を超える雇用の見込がある
  • 学生ではない

※要件の詳細は厚労省ホームページをご確認ください。

参考:厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト

(2) 社会保険料の増額分を確認する

従業員が新たに社会保険に加入すると、企業の社会保険料負担も増加します。今回の適用拡大により、どれだけ社会保険料が増加するのかをあらかじめ把握しておくことが大切です。

『最適給与クラウド』では、新たに社会保険が適用になる従業員の月額給与等を入力すると、企業の負担する社会保険料がどれくらい増えるのかを試算できる「社会保険適用試算」機能をご用意しています。

◆「社会保険適用試算」計算結果サンプル

社会保険適用試算の計算結果サンプル

◆「社会保険適用試算」機能説明動画

社会保険適用試算の機能説明動画

(3) 従業員へ説明を行う

新たに加入対象となる従業員に対して、社会保険の適用拡大について説明しましょう。令和6年10月以降は社会保険の被保険者となることを、社会保険加入によるメリットを含めて説明することがとても大切です。『最適給与クラウド』の以下の機能をご利用いただくと、従業員説明用の資料を簡単に作成することができます。

  • 「社会保険適用試算」機能 … 社会保険加入によって従業員の将来受け取る年金額がどの程度増えるのかを試算できます。
  • 「所定労働時間別試算」機能 … 所定労働時間ごとの収入額・社会保険料額・手取り額を計算できます。社会保険に加入した場合の、厚生年金と傷病・出産手当金の加算額も試算できます。

◆「社会保険適用試算」個人宛PDFサンプル

社会保険適用試算の個人宛PDFサンプル

◆「所定労働時間別試算」PDFサンプル

所定労働時間別試算のPDFサンプル

◆「所定労働時間別試算」機能説明動画

所定労働時間別試算の機能説明動画

(4) 被保険者資格取得届を準備する

新たに被保険者となる従業員がいる場合は、企業がその従業員にかかる被保険者資格取得届を日本年金機構の事務センター等(※)へ届け出る必要があります。期限内に届出できるよう、余裕をもって準備をすすめることをお勧めします。

※健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者資格取得届については、健康保険組合へ届け出ることになります。

おわりに

社会保険適用拡大に向けて、企業には入念な準備が求められます。特に、社会保険加入についての従業員への説明は、企業が従業員との良好な関係を維持するために非常に大事なプロセスです。

ご自身のお勤め先や顧問先が適用拡大の対象となる場合は、ぜひ『最適給与クラウド』を、従業員と働き方や今後のキャリアについて話し合う場にご活用いただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。『最適給与クラウド』がユーザーの皆様の業務のお役に立てれば幸いです。

是非、『最適給与クラウド』をご活用ください!